原則として、遺産は法律で定められた「法定相続人」が受け継ぐことになっており、その範囲や順位は民法で定められています。

法定相続人となるのは、被相続人の配偶者と一定範囲の親族です。配偶者は常に相続人となりますが、ほかの親族には順位が設けられています。
第一順位は子や孫などの直系卑属、第二順位は父母や祖父母などの直系尊属、そして第三順位は兄弟姉妹や甥姪となっています。順位が上の親族が存在する場合、下の順位の人は相続人になりません。

被相続人の財産にはどんなものがどの程度あるのかについての調査のことを、相続財産調査といいます。
遺産分割協議を行うには、すべての財産を調べ、財産目録を作成することが必要ですが、近年ではインターネット上でも銀行口座や証券口座を作成できるため、財産の存在自体がわからないことも多いでしょう。
また、家族が把握していない借金が発覚することもあります。

相続財産が複雑で多岐にわたる場合には、負担を軽減するためにも、相続手続を弁護士に依頼することをおすすめします。

遺留分とは、民法で保障されている最低限の相続分のことで、兄弟姉妹以外の法定相続人に対して認められます。
たとえば、「全財産を特定の人に相続させる」といった内容の遺言があった場合でも、遺留分として認められている金額については、最低限受け取る権利が認められています。

もし遺留分を下回る相続しか受けられなかった場合、その相続人は「遺留分侵害額請求」により、ほかの相続人に対して不足分の支払いを求めることが可能です。

遺産相続の方法は、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3つです。

「単純承認」は、プラスの財産もマイナスの財産（例：借金など）もすべて無条件に引き継ぐ方法です。期限内に何も手続をしなければ、自動的に単純承認をしたことになる、もっとも一般的な方法となっています。

「限定承認」は、被相続人のプラスの財産を限度として、マイナスの財産を引き継ぐ方法です。相続人自身の財産から借金を返済するリスクを負わずに済むため、財産状況が不明確な場合や、複雑で判断に迷う場合に利用されることがあります。
ただし、相続人全員の合意が必要であるなど、手続が煩雑になりがちなため、実際のところはあまり利用されていません。

「相続放棄」は、プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継がない方法です。
被相続人の負債が財産よりも大きかった場合だけでなく、相続争いに巻き込まれたくない場合にも利用されます。
相続放棄をすると、法的には「初めから相続人ではなかった」ことになります。

遺言には以下の3種類があります。

自筆証書遺言：遺言者本人が全文を自分で手書きして作成する遺言書です。
利点は簡単に作成できることですが、書式に不備が生じてしまうことも多く、紛失や改ざん、破棄といったトラブルのリスクが生じやすい種類の遺言です。

公正証書遺言：公証人が遺言者の意思を確認し、証人2名の立会いの下で作成する遺言書です。公証役場で保管されるため、内容が改ざんされる心配がありません。

秘密証書遺言：封をした遺言書を証人2名とともに公証役場に持参し、作成する遺言書です。遺言内容を秘密にできるというメリットがあります。

３種類の遺言にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、どの方法を選ぶかはご自身の状況に合わせて慎重に判断してください。